日立製作所（6501）、トヨタ自動車（7203）、NEC（6701）、富士通（6702）、三井物産（8031）の5社は15日、アジアエリアでの電子認証基盤の相互接続を目指す「アジアPKIフォーラム」の設立に向けた推進協議会を発足させた。電子認証システムで必要不可欠な公開鍵基盤（パブリック・キー・インフラストラクチャー）を、アジアのほかの国々と接続するために機能面や法制面などを整備するのが狙い。2001年前半には同フォーラムのシンポジウム開催にこぎつけたい考えだ。

　 欧米を中心に進むPKIの相互接続は、ネットワークを使ったグローバルなビジネスなどにはかならず必要なもの。そこで5社が中心となってフォーラムを作り上げ、アジアのほかの国々とも共通で使えるPKIを実現させる。すでに韓国とシンガポールとは同フォーラムへの参加を前提に協議を進めており、順次、参加国を増やしていく予定。

　 推進協議会の会長には日立製作所会長の金井務氏が就任。80社の参加を見込んでおり、PKIの利用基準や技術仕様、各国別の法制度との連携やすり合わせ――などを検討していく。

　 また、国内では通産省などの政府機関とも連携するほか、欧米との接続運用も可能な規格作りを進めたい、としている。