金融機関やIT関連企業などで構成される日本インターネット決済推進協議会（JIPPA）は13日、ネット上でのデビット決済サービスである「インターデビット」を、2001年4月に始めると発表した。当初は、決済機関として郵便局と富士銀行が参加、また加盟店は200程度で発足するが、将来は1,000を超える金融機関が利用できる全国的な決済システムに育成する。

　 インターデビットは、すでにキャッシュカードの利用によって稼働している「J-Debit」など既存の決済インフラも活用したクリアリング（銀行間決済）システムを導入するなど、消費者、金融機関、加盟店など参加者の利便性に配慮する。決済の仕組みは、国際標準となっている「SETv1.0」に準拠させ、ネットでのクレジット決済との共存を図るとともに、高いレベルのセキュリティーも確保するという。JIPPAは、ネット上の取引における共通の決済インフラを整備する狙いで、1999年4月に発足、現在約270社・団体が参加している。