日本IBMとマイクロソフトは11日、企業、団体などが提供する中古パソコンを有効利用する社会貢献プログラム「リユースPC寄贈支援プログラム」を共同で実施すると発表した。2001年2月にまず北海道と沖縄から活動を開始し、順次全国展開を図る計画。

　 このプログラムは、各地域ごとに企業などから回収された中古のPCを地元の再生企業・団体などが中心となって蘇らせようというもの。IBMはPCの再生費用を負担し、マイクロソフトは新しく生まれ変わったPCで使うOSやワープロ、表計算などのソフトウェアを提供する。再生されたPCは福祉・教育施設などの非営利団体に寄贈される。2001年に1,000台の寄贈を予定している。

　 再生の申し込み受付やPCの寄贈などの運営は、2000年7月に日本IBMの定年退職者が中心となって設立したNPO（非営利組織）である「eエルダー」が担当する。各地域内でPCの再使用を完結させ、使用済みPCの運送に伴う二酸化炭素排出抑制などの環境保全効果も期待できるとしている。