経済企画庁が4日発表した国民所得統計速報によると、2000年7-9月期のGDP（国内総生産、季節調整値）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2％増、年率換算で1.0％のプラス成長となった。GDPの約6割を占める個人消費は0.0％と横ばいだったが、民間設備投資が7.8％増と1980年以来では最大の伸びとなった。四半期ベースのGDPは、これで1-3月期から3期連続のプラス成長となった。

　 内訳を見ると、民需がプラス1.5％となったのに対し、公的需要は公共投資が前期のプラスから一転して10.7％の減少となり、全体では3.3％のマイナスとなった。実質GDP伸び率の寄与度は、内需がプラス0.3％、外需がマイナス0.1％だった。

　 今後は、補正予算の執行で公的需要がどう景気の後ずさりを防ぐかが、ひとつのポイントとなりそうだ。