大日本印刷（7912）は、2001年1月から住宅関連業界向けのアプリケーション・サービス・プロバイダー（ASP）事業のテスト運用を始める。複数のメーカーの商品情報をデータベース化し、さらにこのデータベースを活用するためのアプリケーションを提供して同業界の企業を支援する。問屋を中心としたユーザー企業と登録メーカー企業数増大を図り、ユーザー企業数10社、メーカー企業数100社、商品件数で10万件を有する大規模データベースシステムを核とするASP事業を目指す。

　 LIVE HOUSINGの名前がついた新事業は、住宅が多種多様な部材や部品で構成されていることに注目。多くの企業や業者が関わっているものの、商品の選択では比較検討ができない状況にある。そこでさまざまな企業の部材をデータベース化して“問屋”的機能を持たせ、販売店や工務店、設計事務所などが商品の選択と提案を行いやすい環境を作り上げる。

　 インターネット上が基本だが、接続環境が無い場合にはデータベースとアプリケーションをCD-ROMで供給する。テスト運用開始の段階においては、初ユーザーである建材問屋の日本ベニアと共同で、メーカー約50社に対して商品情報登録を呼びかける。

　 また、デファクトスタンダード化を目指す一方、システム利用に対する課金と印刷や電子カタログなどを合わせて、当初1年間で約10億円の売上を見込んでいる。