松下電器産業（6752）は2001年度から3カ年の中期経営計画「創生21計画」を策定したが、1933年に創業者の松下幸之助氏が採用した「事業部制」と決別するなど「20世紀の成功体験による企業風土を大幅に見直す」（中村邦夫社長）、文字通りの“破壊と創造”となる。これにより、同社はライバルのソニー（6758）に闘いを挑み、「超・製造業」（同社長）という21世紀の松下像を創り上げる構えだ。

　 同中期計画では、「競争優位にない事業の見直し」を打ち出すとともに、事業セグメント自体も従来の「民生」「産業」「部品」から（1）映像音響、情報通信などの「AVCネットワーク」（2）家電などの「アプライアンス」（3）インダストリアル・イクイップメント（産業機器）（4）デバイス（部品）―という4分野に再編する。

　 同時に事業部からは、営業部門、製造機能を引き剥がし、それぞれ独立色の強い組織にする。営業は、2001年4月1日付で冷蔵庫や洗濯機などの「ナショナルマーケティング本部」、AV機器などの「パナソニックマーケティング本部」、さらに官公庁などとの渉外窓口「である家電流通本部」に再編する。また、工場は複数の「ファクトリーセンター」に集約し国内外で約30カ所を統廃合する計画だ。

　 また、「成長戦略」としてデジタルネットワーク時代での優位性を確保・拡大させていくため「デジタルTV」と「モバイル・コミュニケーション」のふたつを柱として、強力な事業展開を行うとしている。こうした抜本的な構造改革により、最終年度の2003年度には、連結売上高約9兆円（2000年3月期実績＝7兆2,994億円）、連結営業利益率5％（同2.2％）の実現を目指す。