IT革新に対応する国の基本理念を規定した「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）」が29日午後、参院本会議で与党3党などの賛成多数で可決し、成立した。省庁再編がスタートする2001年1月6日に施行される。

　 政府は、同法施行とともに、民間企業関係者や有識者および全閣僚による「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」を新たに設置、ITの推進に関する「重点計画」を今年度内にも策定することになる。基本法は、高速インターネット接続など「世界最高水準の通信ネットワークの整備」を目標に掲げるとともに、Eコマースの推進、電子行政化、および雇用対策などデジタル・デバイドへの的確な対応などを盛り込んでいる。