NTT（9432）グループの長距離・国際通信会社、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が地域通信への参入を表明したのを契機に、グループ内の軋轢が再燃している。東西のNTT地域通信会社は揃ってNTTコムに反発、逆に成長分野のインターネット事業を含む長距離・国際市場へ打って出る構えだが、持株会社NTTにグループ経営の枠組みを改める考えはない。電気通信審議会（郵政相の諮問機関）・特別部会は、NTTコム、NTTドコモ（9437）に対する持株会社の出資比率引き下げを条件に、東西NTTの業務領域拡大を認める答申案をまとめ、そのパブリックコメント（意見募集）の締め切りが11月30日に迫っている。「グループの内実は解体状態」と言われる中、果たして持株会社はどんな意見書を提出するのか―。

　 ●周到に仕組む
　 「考えなければならないだろう」。NTTコムの鈴木正誠社長は11月17日の中間決算発表の席上、地域通信への参入を正式に認めた。その言いぶりは他人事のようであり、「参入の時期や方法はまったく決まってない」と繰り返した。が、NTT東日本の幹部は「周到に仕組まれたもの」と憤りを隠さない。

　 その幹部によると、鈴木社長は地域通信参入を某全国紙にリークした直後、海外に出張、東西NTTの批判をかわしつつ、グループ3社の競争が進むような気運をつくり上げたという。そのため、NTTドコモを含めた中核4社の社長は、電通審や規制改革委員会などのヒアリングの場で「持株会社から事業運営の制約を受けたことはない」と発言せざるを得ず、実際、電通審・特別部会の答申案は、NTTコムとNTTドコモが東西NTTの対抗勢力となるグループ内競争の推進を打ち出した。

　 ●ギリギリのタイミングで
　 「答申案がまとまった後、中間決算という絶妙のタイミングで正式表明されれば、誰も反対はできない」と、NTT東日本の幹部は悔しがる。しかし、NTTコムにも地域通信参入を急がなければならない事情があった。2001年5月から優先接続がスタートすると、ユーザーは国際・県間（長距離）・県内市外（地域）・県内市内（同）のサービスごとに通信事業者を自由に選択できるようになるからだ。

　 これを受け、NTTコム、KDDI（9431）、日本テレコム（9434）の長距離・国際通信3社は、地域通信を含めて“一気通貫”のサービス整備を迫られており、来年1月に優先接続の営業活動が解禁されることを考えれば、NTTコムの参入表明は、これ以上待てないギリギリのタイミングだった。

　 一方、東西NTTは今のところ、NTTコムの攻勢に何の対抗措置も講じられないでいる。長距離・国際市場へ出ようにも、持株会社が「NTTドコモへの出資比率は51％（現行67.1％）まで譲っても、NTTコムの100％は一切譲れない」という姿勢である限り、赤字体質の地域通信に塩漬けされたままだ。

　 ●宮津社長の“見果てぬ夢”
　 仮にNTTコムを上場させ、外部資本を30％程度受け入れても、持株会社の支配は変わらない。しかし、NTT関係者は「少数株主が地域通信への積極参入を要求した場合、例えば、長距離割引サービス『シャベリッチ』を地域にも拡大しろ、と言われたら、返す言葉がない」という。いわば“蟻の一穴”から、グループ経営の枠組みは崩れていく。それよりは、グループ内の軋轢はあっても、自らの支配の下でNTTコムの地域通信参入を認めた方がいい、というのが持株会社の考えだ。

　 「宮津（純一郎社長）さんは、2年後の『NTT法』廃止を退任の花道にしようとしているのではないか」―。新電電の間では、こんな観測が交わされている。長くNTTを縛ってきた同法がなくなれば、持株会社も東西NTTも自由な経営が可能になる。それを為し遂げた経営者として、電気通信の歴史に名を残して辞めるというシナリオを、宮津社長が思い描いたとしても不思議はない。

　 しかし、与野党とも「NTT法」廃止には消極的。とりわけ、自民党・郵政族にとって権力の源泉は同法であり、その廃止はNTTグループによる選挙支援もなくなることも意味する。宮津社長が“見果てぬ夢”を追っているとすれば、NTTグループの軋轢は当分終わらない。