東京証券取引所は8日、日本最大のCATV統括運営会社（MSO）、ジュピターテレコム（4817、J-COM）のマザーズ新規上場を承認した。上場予定日は12月8日。上場に伴い78万7,000株を公募し、15万7,000株を売り出す。売り出しは伊藤忠商事（8001）が3万8,960株、東芝（6502）が11万8,040株。また、公募分のうち37万7,600株は海外での募集を行う予定になっている。主幹事証券は、日興ソロモン・スミス・バーニー証券。

　 MSOは、マルチプルシステムオペレーターの略で、複数のCATV局に出資し統括運営することで経営効率を上げ、そのメリットを加入者に還元する仕組み。同社は、2000年9月1日付でCATV大手のタイタス・コミュニケーションズと合併し、両社がそれぞれ展開してきたTV視聴や電話、インターネット接続の各サービスを統合したばかり。

　 大株主には住友商事（8053、持ち株比率33.76％）、Liberty Japan（同27.01％）、Microsoft Holdings（同22.26％）、Liberty Jupiter（同6.75％）、伊藤忠商事（2.89％）、東芝（同2.89％）などがある。

　 連結子会社は、ジェイコム東京、福岡ケーブルネットワーク、大阪ケーブルテレビ、ジェイコム札幌など全国21社にのぼる。1999年12月期連結決算は、売上高が307億4,149万円（前年比2.2倍増）、経常利益が120億7,997万円の損失（前年77億5,053万円の損失）、純利益は111億3,479万円の損失（同97億5,839万円の損失）だった。