政府は6日午前、首相官邸でIT戦略会議（議長・出井伸之ソニー会長）とIT戦略本部の第6回会合会議を開き、IT国家基本戦略の草案をまとめた。これまでの論議で国家目標に掲げていた「5年以内のインターネット大国実現」に向けて、2005年までに全世帯での高速ネットアクセスの実現をうたった。

　 具体的には少なくとも3,000万世帯が高速ネット網に、また1,000万世帯が超高速ネット網に常時接続できるようインフラ網の整備を進めることが必要としている。また、1年後にはすべての国民が低料金でインターネットを利用できる環境の実現も指摘した。基本戦略は、今月末に決定する予定。

　 草案は、重点政策分野である(1)超高速ネットインフラ整備(2)電子商取引(3)電子政府(4)人材育成―の4項目に関する具体策をまとめた。このうち、超高速ネットインフラについては、NTT（9432）や電力会社の電柱や管路を開放するための線路敷設権のガイドラインの策定も明記している。