NEC（6701）は26日、取締役の3分の1を社外から起用するなど、コーポレートガバナンスの強化策を打ち出した。社外有識者による経営諮問委員会を新しく発足させる計画も含まれている。同社は同日、2004年3月期に売上高6兆7,000億円、純利益2,000億円の中期経営計画も発表しており、経営体制の改革も実現への一助とする。

　 強化の目的は（1）経営の透明性と健全性確保（2）アカウンタビリティー明確化（3）社内外の正確な情報流通の促進―で、これをベースに今後は四半期ごとの業績を開示することも明らかにした。

　 まず現在は社内出身者で占めている取締役を、3年後をメドに社内10人、社外5人の形にする。また、2001年1月には社内外5人ずつ程度の経営諮問委員会を新設、年4回の委員会を開催し、NECのトップマネジメント機能に対しての意見を求める。

　 このほか、取締役らへの報酬を審議するための報酬委員会も設置させ、社内外のメンバーによる報酬の適格性を審査する。例えば現在は、退職慰労金制度によって支払われている役員への報酬などに、抜本的な改革を加えて月額報酬や業績連動型賞与、ストックオプションを導入する見通しだ。