松下電器産業（6752）とソニー（6758）など14社は23日、デジタル放送のテレビ受信機を核に、蓄積型のデータ放送や双方向サービスの実現を目指すための企画会社「イー・ピー・エフ・ネット」を11月に設立すると発表した。BSやCSさらに地上波でのデジタル放送の本格化に備え、家電メーカーや放送局などが合同で、受信機やサービスの仕様などを検討する。

　 この構想推進は、松下、ソニーと東芝（6502）が今年7月に合意していたもので、その後、日立製作所（6501）も加わって「eプラットフォーム設立準備会」が発足、企画会社設立の準備を行っていた。企画会社には、この中核4社のほか、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（4795）、電通、住友商事（8053）、さらに日本テレビ放送網（9404）などの在京キー局など合計10社も出資する。

　 資本金は2億円で、出資比率は松下、東芝が各25％、ソニー、日立が各10％、残り10社が3％ずつとなっている。本社は東京都中央区に置き、社長には松下の戸田長作・副理事（59）が就任する。新会社では、事業開始までに更に参画企業を募るとしている。