政府は19日、景気の自律的な回復を後押しするための経済対策「日本新生のための新発展政策」を決定した。対策の総事業規模は11兆円程度。このうちIT分野では、関連施設の整備など（社会資本整備）に8,000億円、IT技能基礎講習など特別対策に2,000億円の計1兆円を充てる。また、今年度補正予算案の国費投入額を3兆9,000億円程度とし、11月上旬に国会に提出、早期成立を目指す方針だ。

　 今回の経済対策決定を受け経企庁は同日、2000年度政府経済見通しの見直し試算を発表。それによると、実質経済成長率（GDP）はプラス1.5％となり、当初見通しのプラス1.0％に比べ0.5ポイント上方修正した。これは、民間設備投資が1.4％増から6.5％増に、個人消費（民間最終消費）が1.0％から1.2％に上方修正されたことが主因。半面、公共投資（公的固定資本形成）を0.9％増から5.2％減、民間住宅を1.6％減から2.8％減に下方修正、今年度の名目成長率も当初のプラス0.8％からプラス0.4％に下方修正した。

　 「日本新生のための新発展政策」は、「日本新生プラン具体化のための施策」と「産業新生のための事業環境整備」の2本柱で構成。日本新生プランを具体化するための施策として、（1）IT革命の飛躍的推進（2）循環型社会の構築など環境問題への対応（3）活力に満ちた未来社会を目指す高齢化対策（4）便利で住みやすい街づくりを目指す都市基盤整備、の4分野に力点が置かれている。

　 このうちIT関連の施策としては、IT基本法など関連法案の早期成立やIT国家戦略（E―JAPAN構想）のとりまとめ、関連制度・施設の整備、技術開発の推進、IT利用技能の向上策などへの取り組みをうたい、具体策を明記している。

　 そのほか、税制面での課題となっていた個人投資家の株式譲渡益課税の源泉分離課税方式の存続問題については、「年度内改正の中で早急に結論を得る」との方針が明記された。