日本でのインターネットデータセンター事業の推進を目指す協議団体「iDCイニシアティブ」が16日設立された。NTTデータ（9613）、サンマイクロシステムズ、東洋情報システム（9751）など9社が理事会メンバーとなったほか150社近くが会員として参加する。最高顧問に出井伸之ソニー会長兼CEOの就任も決まり、iDC事業を通じた新しいビジネスモデルの創出を狙う。

　 理事会メンバーとなったのは3社のほか、日本オラクル（4716）、シスコシステムズ、新日鉄情報通信システム、電通国際情報システム、野村総合研究所、富士総合研究所の合計9社。

　 具体的な活動は、iDC事業における（1）サービスメニューとインフラ作成（2）促進させるためのビジネスアグリーメント（3）ビジネスモデルの創出（4）次世代情報流通プラットフォームのモデル作成（5）共同プロモーション―など。インターネットを基盤にしてiDC事業の新市場を開拓、最高スペックの事業モデルや次世代プラットフォームの実現が最終的な目標だ。

　 今後も会員の拡大を続けるとともに、監督官公庁や外部有識者からの意見も反映させて具体的な事業構築を行っていく。