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HIS協立証券が来週にも大和総研を提訴 | ||
●澤田社長が引き受けへ 同日の会見で澤田社長は、HIS協立について「引き続き代表権を持った社長として業務にあたり、ネット取引から撤退するつもりも無い」と強調した。同時に10月6日の会見で同証券の発行済み株式の約53%を保有している「エイチ・アイ・エス(HIS、9603)の持分を12月以降第3者に譲渡する」と発表したことに関連、「行政処分勧告から逃げると見られることが嫌なので、私もしくは私の所有する会社で株を引き受けて責任をとる」考えを表明した。 HISは、本業の旅行業に集中するため、同証券に対する持ち株比率を5%未満に引き下げる方針。 ●次世代システムで「モルモット扱い」 一方、同証券が採用している大和総研(DIR)のオンライントレードシステムの不具合について、澤田社長は「数カ月前からDIRとの話し合いで何とか解決を図ろうとしたが、誠意のある回答や資料の提出がまったく無かった」と述べ、来週にも「総額100億円超の損害賠償訴訟を起こす」方針を示した。 DIRのシステムは、同証券がオンライン取引を開始するのにあわせて2000年2月から導入・稼動させた。同システムは十数社の証券会社が採用しているが、バックオフィス部分のシステムはDIRが次世代型としているもので「導入したのはわれわれだけで、モルモット扱いされた」と社長は憤りを見せた。HIS協立は今年7~9月ごろに店頭公開する予定で、親会社のHISも店頭市場から東証1部に上場する予定だった。だが、システムの断続的な不具合のせいで「野村証券(店頭公開主幹事)からの指導や、上場審査では東証から待ったがかかり(両社とも)延期せざるを得なくなった」(同社長)ことを明らかにした。 ●大和総研は・・・ 同証券のシステムの不具合は、取引を開始した当初からネット上の掲示板などで指摘されていた。ただ、不具合についてのきちんとした詳細説明は同証券から積極的に開示されてこなかった。これについて澤田社長は「口座数など基本的なものから、今後はすべて開示していきたい」と語った。同社のオンライン取引の口座数は1万5,000弱、対面を含めた口座は3万強という。 提訴されることになったDIRは「HIS協立証券のシステムは当社が受託している。システム障害についてはその都度誠意をもって対応しいている」とのみコメントしている。一方同社は、NEC(6701)と共同で、オンライントレード証券向けにコンサルティングからシステム構築、運用代行まで総合的に提供する「アットアーシュドットコム(仮称)」を設立することで合意している。当初は今年5月に設立する予定であったが、11月初旬に設立、11月中旬以降の営業開始とズレ込んでいる。今回のHIS協立の訴訟の展開によっては、この新会社がイメージ面で影響を受ける可能性も否定できない。 ■URL・HIS協立証券 http://www.his-kyoritsu.co.jp/ ・10月6日のエイチ・アイ・エス協立証券の報道について http://www.his-kyoritsu.co.jp/new/tsuchi.htm ・大和総研 http://www.dir.co.jp/ ・ネット証券、淘汰の時代に~HISが“協立”の出資引き揚げ http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2000/10/10/doc645.htm ・大和総研と日本電気、オンライン証券会社向けのサービス会社を共同設立へ(INTERNET Watch) http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2000/0424/earsh.htm
(別井貴志)
2000/10/11
19:15
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