NTT（9432）は29日の取締役会で、普通株式30万株の新株発行を決議した。同社にとって初の公募増資となる。30万株のうち、国内募集が20万株、米国および国際募集が10万株。

　 発行価格は未定だが、10月10日に仮条件を決定し需要状況を勘案した上で10月20日から24日までに決定される。国内の申し込み期間は10月25日から27日までで、払い込み期日は11月9日。

　 今回の公募増資による手取概算額は3,560億600万円で、NTTコミュニケーションズへの出資などに全額充てる予定。NTTコミュニケーションズは、米国Verio社の公開買付資金として借り入れた資金の返済などに充当する。増資後の発行済み株式総数は1,613万4,590株になる。

　 一方、大蔵省はこの新株発行と同時に政府保有分を100万株を上限として売り出すと発表した。公募・売り出しあわせて最大130万株が新たに市場に放出される。市場の需給悪化懸念は30万株が新たに増えた分高まるかたちだが、ここ約2ヶ月ほど市場ではどのくらいの規模となるかヤキモキしていた。これがはっきりしたことで逆にアク抜けしたともいえる。

　 しかし、このNTTのほかNTTドコモ（9437）のファイナンスや野村総研の公開なども一部で取りざたされており、需給悪化懸念が消えたわけではない。