松下電器産業（6752）と東レ（3402）は28日、プラズマディスプレイ（PDP）事業での提携に合意し、10月中旬までに共同出資の新会社「松下プラズマディスプレイ」を設立すると発表した。双方の技術力を集め、2001年6月から操業を開始、月産3万台を目指す。2005年には1兆3,000億円規模に成長することが見込まれるPDP市場に、2社が協力体制を組んでイニシアティブをとりたい考えだ。

　 資本金12億円を予定している新会社は、松下が75％、東レが25％を出資。大阪府茨木市に本社を置き、第1期分として350億円を投資して新工場も建設する。PDPテレビ、業務用PDP、パネルモジュール、関連部品などの生産を予定。社長は松下電器PDP事業部長の森田研氏が兼任する。

　 松下によれば、国内のPDP市場は今後急速に拡大し、2004に民生用が業務用の需要を上回る。さらに半導体やプロセス技術の進化に伴って2005年には1兆円をクリアするビッグマーケットを形成する勢いだ、という。

　 そこで松下は高輝度・高画質技術やセット完成品までの製造技術を、東レは得意の微細加工技術をベースにする背面板製造や感光性ペースト技術を、それぞれ持ち寄って新会社を発足。デバイスからセット完成品までの一貫生産の協力体制を組む。

　 中村邦夫松下電器社長は「自社にこだわらず、幅広い提携などを進めてスピード経営を重視したい。今回の提携がその端的な表れだ」と述べた。平井克彦東レ社長も「単なる技術力の組み合わせではなく、大きなシナジー効果を出したい」として、新事業に向けた意欲をのぞかせた。