兜町は秋の陣に突入した。大手証券各社が相次いで部店長会議を開き、「IT革命を追い風に」を合言葉に営業陣に発破をかけるが、肝心の株式相場は1万6,000円台を挟んで低空飛行が続く。こうした中、大手3社がリテールや国際業務で攻勢に転じる計画を打ち出した。だが、準大手や中堅各社は株価の低迷、インターネット専業各社の追撃、決済システム改革への投資と「三重苦」にあえいでおり、今秋以降、証券界の2極化が一層加速しそうだ。

　 ネット関連株式の急騰に伴い、証券業界の2000年3月期はバブル崩壊後で最高の決算を記録した。1日当たりの株式売買代金は今年2、3月と2カ月連続で1兆4,000億円を突破。日経平均株価を構成する銘柄の入れ替えが“特需”をもたらし、4月も1兆2,000億円を確保した。しかし、その後は1兆円を大きく割り込む展開となり、7～9月期の決算は大幅な減益が避けられない。準大手以下のところでは赤字転落さえ憶測されている。

　 ●コスト圧迫要因が目白押し

　 株価低迷の底流の元凶として、持ち合い解消が指摘されるが、「時価会計への全面的な移行を控え、機関投資家や事業法人がリスク資産の保有を恐がっている」（業界団体幹部）というから、今秋以降も株価や売買代金が回復するシナリオは描きにくい。

　 フローの環境悪化に加え、構造改革の荒波に中堅証券は呑み込まれる。激安手数料のオンライン証券に顧客を奪われ、売買シェアの低落に歯止めがかからない。さらに、来年1月4日実施のRTGS（即時グロス決済）で多大なシステム投資を迫られるほか、「国債売買などで短期資金が確保できるだろうか」（中堅証券幹部）と苦悩する。さらに、2002年ごろの導入が予想される株式取引のT＋1（翌日決済）など、コスト圧迫要因が山積する。

　 こうした中、大手3社はこのほど開いた部店長会議で、積極的な経営姿勢を打ち出し、野村証券（8604）は国内店舗の拡大を掲げた。同社は98年の134店舗をピークに、現在は124まで削減したが、「証券投資の裾野を広げなければ、生き残れない」との判断を強める。大和証券グループ本社（8601）は1,200人規模の海外部門で200人増員する方針を示し、国際業務での反攻を最重要課題とした。また、日興証券（8603）は2001年度に持ち株会社に移行する方針を示した。

　 ●「相似形経営」からの脱皮迫られる準大手・中堅

　 ネット取引の爆発的な普及に対し、証券外務員による対面型の営業を維持できるのか。投資銀行業務で、欧米の証券会社と伍してやっていけるのか。財閥の垣根を越えた再編が加速する中、大和（住友グループ）や日興（三菱グループ）は自らをどう位置付けるのか。大手3社を取り巻く環境は厳しいが、秋の陣で敢えて攻勢を打ち出した点は評価したい。

　 一方、準大手・中堅以下の各社は大手を模倣した「相似形経営」が限界を迎えたことを理解し、顧客の徹底した絞り込みなど刷新に踏み切るべきだ。それが不可能なら、嫁ぎ先のあるうちに身売りすることが、従業員や株主に対する責務だろう。