経済企画庁が9日発表した国民所得統計速報によると、4～6月期のGDP（国内総生産、季節調整値）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.0％増、年率換算で4.2％のプラス成長となった。個人消費が堅調だったことに加え、1-3月期に大きく落ち込んだ公共投資が大幅増加に転じたことが主因。民間シンクタンクや証券会社などの事前の予測（1％弱）を上回った。四半期ベースのGDPが1-3月期に続き2期連続のプラス成長となったことで、補正予算論議に影響を与えそうだ。

　 内訳を見ると、GDPの約6割を占める個人消費は、乗用車販売の好調などを背景に前期比1.0％増となり、2期連続のプラス。失速ともいえる落ち込みを示していた公共投資も同13.6％増で4期ぶりにプラスに転じたが、速いペースで回復が進んでいた設備投資は前期の反動で同3.3％減と3期ぶりのマイナス。成長率への寄与度は、民需がプラス0.2％、公的需要が0.9％となり、公的需要が成長を下支えした形だ。

　 ●補正論議に微妙な影響
　 政府・与党は、4-6月期GDPの結果を踏まえ、12日に財政首脳会議を開き、本格的な補正予算論議に着手。18日に再度会議を開き、政府・与党としての編成方針を最終決定する。

　 編成時期については、9日にブルネイで行われた日米蔵相会談で宮沢喜一蔵相が「11月までに与党と相談して景気対策を考えたい」との意向を表明。「適切な経済運営」の継続を求めるサマーズ米財務長官に、蔵相として初めて編成時期に言及した。

　 一方、補正予算の規模については、自民党の亀井静香政調会長が事業規模10兆円超、真水部分でも5兆円を超える大型の補正予算編成を唱え、景気の本格な回復基調を確実なものにするために財政面からのテコ入れの必要性を強調している。

　 しかし、こうした積極財政路線には、森政権を支える自民党主流派や公明党などからも「昨年度の補正より相当程度抑制されるべきだ」（公明党の神崎武法代表）などの異論が続出。さらには国債増発への懸念から長期金利が上昇、米格付け会社が日本国債の格付けを引き下げたことも大型補正論議に水を差す形となっており、森政権は難しい選択を迫られそうだ。