特許などの知的資産を安全に取引できる独自のシステムを持つ米パテント＆ライセンス・エクスチェンジ（pl-x社）が日本に本格進出する見通しとなった。米国でも8月29日からシステムが稼動し始めたばかりだが、特許の申請数とともに知的資産のニーズが日本は米国に次いで高い、と判断した。同社に資本参加している伊藤忠商事（8001）とソフトバンク・ファイナンスグループの2社が中心となって日本市場でのマーケティングリサーチを開始し、日本法人設立も視野に入れて市場戦略を進める見通し。

　 TRRU（テクノロジー・リスク/リワード・ユニット）と呼ばれる同システムは、1997年にノーベル経済学賞を受賞したブラック・ショールズ氏のオプション価格評価モデルに基づいて開発された。独自の技術や特許を持つ企業がpl-x社に登録すると、TRRUシステムでその知的資産を評価、金額に試算する。システムにはあらかじめショールズ氏の公式を使った変数公式や、米国の例えば一つの技術や特許だけで収入を得ている中小企業1,100社以上の財務データが盛り込まれており、これらをミックスして技術などの知的資産の評価額を判断する仕組みだ。

　 日本では先の2社がマーケティング調査に乗り出しているほか、三菱電機（6503）、東京三菱製薬、太田昭和監査法人、鋼管電設工業などがpl-x社のシステムによるビジネス展開に参加したい考えだという。