東京証券取引所は28日、第一勧業銀行（8311）、富士銀行（8317）、日本興業銀行（8302）の3行の経営統合によって持ち株会社となる、みずほホールディングス（8305）の東証1部新規上場を承認した。上場予定日は9月29日。上場に伴う公募・売り出しは行なわない。

　 同社は、3行が商法364条に定める株式移転により設立する完全親会社で、設立は上場予定日と同じ9月29日付となる。完全子会社となる3行の東証での上場は9月22日で廃止（最終売買日は9月21日）される。

　 みずほの上場株式は、額面5万円の普通株式で、発行数は920万5856.53株。株式の移転比率はみずほ1株（額面5万円）に対し各行1,000株（同50円）。普通株式のほかに、子会社となる3行はそれぞれ優先株式を発行していることから、株式移転時にみずほによる10種類の優先株式が合計111万5,411株発行される予定。この優先株は、上場されない。株式移転期日である9月28日までに、3行が発行した優先株は普通株式に転換される可能性があり、そうなれば普通株式数は現在の予定よりも増加する。

　 同社は、定款では銀行、長期信用銀行、証券会社などの経営管理を行なう。3行による「みずほフィナンシャルグループ」は、顧客別、機能別に3行の横断的なビジネスユニット（BU）制を採用し、一体運営を行なっていく。

　 3行は、昨年8月に総合金融グループを結成することで基本合意、同年12月に全面的統合に関する契約が締結され「みずほ」の名称が決まっていた。

　 一方、3行は同日、みずほホールディングスの2001年3月期の連結業績予想について売上高に相当する経常収益が6兆5,000億円、経常利益が5,500億円、純利益が2,900億円と発表した。