NTTデータ（9613）とNTTコミュニケーションズは28日、パソコン流通業界に向けたプラットフォームサービス「UTRAD（ユートラッド）」を提供開始した、と発表した。企業間の受発注処理を中心とするEDIサービスで、同日、大塚商会、関東電子、カテナ、上新電機などの企業で利用がスタートした。

　 UTRADは、全国規模のネットワークを有するNTTコミュニケーションズと、VAN事業やEDI、ASPサービスの提供などで実績があるNTTデータが、共同事業として行う。両社が経済的負担を均等に分担して、NTTコミュニケーションズがソフトやハウジングなどのサービスを提供し、NTTデータが設備の提供やシステム開発・運用管理を行う。

　 システムの特徴は、EDI取引の標準であるHWSWを採用し各企業別になっていた煩雑な受発注業務を簡素化し、見積もりや注文、納入、検収、返品などの一連の流れをすべてサポートしたこと。またブラウザを使ったWEB―EDIを採用したことで、企業の規模や取引量の多少に関係なく対応。さらに安価なシステム構築も実現できる、という。

　 サービスはまず日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）の加盟企業を対象を行い、3年後には2000社の利用を目標にする。また、今回のEDIのほかに来年1月には電子カタログサービスの実施も踏み切る予定だ。