NTTコミュニケーションズ（NTTコム）による米国のインターネット関連会社、ベリオ（コロラド州デンバー）の買収が米政府により承認された。ホワイトハウスは23日（現地時間）、「安全保障に関わる問題が解決された」ことから、クリントン大統領がこの買収を認めたとの声明を発表した。

　 　買収計画は今年5月に、NTTコムがTOB（株式公開買付）により行うと発表されていた。買収額は約55億ドル（約6,000億円）にのぼる見込み。この買収計画に対しては、NTTグループに日本政府が出資していることから、米通信関連企業の買収により米国の安全保障上の問題が懸念されていた。このため、司法省や財務省など11省庁で構成するCFIUS（対米外国投資委員会）が買収案件に対する調査を行っていた。

　 　同日の米政府の決定は、CFIUSが「問題はない」とする勧告を出したことを受けてのもので、これによりNTTコムの大型買収が具体化することになった。

　 　鈴木正誠・NTTコム社長の談話「クリントン大統領が、当社のベリオ社買収を承認されたことは、当社として大変喜ばしいことであり歓迎したい。ベリオ社のTOB終了期限は、米国東部時間8月30日24時を予定しているが、ベリオ社買収に向けて大きく前進したわけであり、この株式公開買付が成功裏に終了することを期待している」