富士通（6702）は、今年12月に携帯電話を使ったショッピング新決済サービスを始めるため、9月末にもこの母体となる共同出資会社を設立する計画を明らかにした。同社とシティバンクグループ、DDI（9433）の3社が中核となって新会社を立ち上げる一方「出来る限り多くの関連する企業参加を呼び掛けていきたい」（富士通）方針で、事業スタートへの最後の詰めを急ぐ。

　 ショッピング決済サービスは、消費者がカタログやウェブサイト、雑誌広告などを見て携帯電話を使ってオーダーし、その場で決済まで完了させる仕組み。注文は例えば1商品ごとにコード番号を割り振って、購入者はそのナンバーを携帯電話で打ち込めばOK。決済はユーザーが前もって個人情報を登録しておき、注文時には割り当てられている顧客番号を打って完了。あとは配達されるのを待つだけだ。

　 新会社への出資については3社が中心となるが、事業そのものには都市銀行やiモードのNTTドコモ、商品メニューをもつ百貨店、専門店など幅広いジャンルからの参加を予定している。

　 新会社では事業開始後、参加メンバーを増やしていくとともにパソコン、ゲーム機によるオーダーも実現に向けて検討していくほか、声紋認識技術を利用した認証方法の拡大にも乗り出す。

　 この事業は富士通が「ビジネスプロデュース」と称して異業種企業との連携を拡大しているもの。連携による本格的な事業の立ち上げとしては初めてのものとなる。これによって、サービススタートから4年後の2004年には利用者数1,200万人を目指す。