森首相の特命による「IT戦略会議」の設置を契機に、NTTの再々編をめぐる通産省と郵政省の主導権争いが本格化してきた。郵政省は26日、電気通信審議会（郵政相の諮問機関）に「NTT法」改正を含む新たな電気通信政策を諮問、2年後の答申に向け議論を開始するが、通産省は「NTT法」などIT関連7法の一括改正を画策、IT戦略会議の合意を得て次期通常国会で一気に実現する構え。背景には、1年以内に通信および放送の競争法制をつくらなければ、日本は“IT後進国”に転落するという危機感がある。

　 一方、郵政省は日米間の最大の懸案であったNTT接続料の引き下げ問題を解決したものの、米国に2年後の大幅引き下げを“公約”させられ、政策の全面見直しを迫られている。電通審の議論は（1）国が3分の1の株式を保有するNTTの完全民営化（2）東西NTT地域会社の業務領域拡大（3）NTT地域会社にのみ課されているユニバーサルサービスの見直し--などが論点。NTTを「NTT法」から解放、接続料引き下げ原資の確保を含む経営健全化を図ることが、諮問の背景の一つとなっている。